この記事でわかること： 復職面談の位置づけ、準備、確認事項、復職後フォローの実務を整理します。
「復職可」の診断書が提出されたが、そのまま復帰させてよいのか。復帰後に再び不調となった場合、会社として何を確認しておくべきか。復職対応では、診断書の有無だけで結論を出すのではなく、本人の回復状況、職務内容、職場環境、必要な配慮を総合的に確認する必要があります。
産業医による復職面談は、主治医の医学的判断を尊重しつつ、職場を把握する立場から「どのような条件なら安全かつ継続的に就業できるか」を整理するプロセスです。本記事では、人事・管理職が押さえるべき面談の進め方と確認事項を解説します。
- 復職可の診断書だけで、直ちに元の業務へ戻す判断は避ける
- 産業医面談では、病名よりも就業上の機能と必要な配慮を確認する
- 会社は主治医・産業医の意見と職務情報を踏まえて最終決定する
- 配慮は内容だけでなく、期限・見直し時期・判断者を決める
- 復職後のフォローまでを復職支援として設計する
産業医による復職面談の位置づけ
復職面談は、病名を詳しく聞き出すための場ではありません。復職に必要な就業上の配慮を整理し、会社が最終判断を行うための材料を整える場です。主治医は治療と回復を中心に判断し、産業医は職場の業務内容や勤務環境を踏まえて就業可能性を検討します。
| 関係者 | 主な役割 |
| 本人 | 復職意思の表明、症状・生活リズム・業務上の不安の説明、必要な情報提供への同意 |
| 主治医 | 治療経過と医学的な復職可能性に関する意見 |
| 産業医 | 職務・職場環境を踏まえた就業上の配慮に関する意見 |
| 人事 | 規程確認、勤務条件の調整、記録・情報管理、最終決定の支援 |
| 上司 | 業務内容・職場状況の説明、復職後の受入れとフォロー |
重要
- 会社が復職の可否を最終決定する場合でも、医学的判断を単独で行うべきではありません。主治医の診断書、本人の状況、産業医の意見、実際の職務内容を踏まえ、合理的な判断過程を記録することが重要です。
復職面談までの標準的な流れ
- 本人から復職意思と主治医の診断書を受領する
- 人事が就業規則・休職期限・復職要件を確認する
- 本人の同意のもと、必要に応じて主治医への情報提供依頼や意見照会を行う
- 産業医面談で回復状況、生活リズム、業務への耐性、必要な配慮を確認する
- 産業医が就業上の措置に関する意見を提示する
- 人事・上司が受入れ可能な業務と支援体制を検討し、会社が最終決定する
- 復職後は定期面談等でフォローし、配慮を見直す
厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、休業開始から復職後フォローまでを段階的に扱っています。各段階を飛ばして「診断書があるから明日から元の仕事へ戻す」とする運用は、本人にも職場にも負荷が大きくなります。
産業医面談で確認する主な項目
| 確認領域 | 確認例 | 人事・上司が準備する情報 |
| 回復状況 | 症状の安定、服薬の影響、通院状況、再燃兆候 | 主治医診断書、本人の申告 |
| 生活リズム | 起床・就寝、外出、通勤、日中活動の継続性 | 通勤距離、始業時刻、勤務形態 |
| 業務耐性 | 集中力、対人負荷、判断負荷、残業耐性 | 復帰予定職務、繁忙期、会議・顧客対応の有無 |
| 職場要因 | 不調に至った背景、対人関係、業務量、配置 | 職場体制、上司の支援可能性 |
| 配慮案 | 短時間勤務、残業制限、軽減業務、在宅勤務、定期面談 | 実施可能な選択肢、期限、見直し時期 |
確認は「診断名」よりも、就業上の機能と必要な配慮に重点を置きます。健康情報の取得は目的に必要な範囲に限定し、面談内容を人事評価に利用しないことも明確にします。
復職判定で見落としやすい論点
主治医の「復職可」は、直ちに元の業務への完全復帰を意味しない
診断書の「復職可」は、医学的に就労を再開できる見込みを示すことが多い一方、具体的な職務、勤務時間、残業、対人負荷まで織り込まれていない場合があります。職務情報を主治医に適切に伝え、産業医の意見と合わせて判断することが望まれます。
配慮は「期限」と「見直し条件」をセットにする
残業免除や業務軽減などの配慮は、内容だけでなく、開始日、想定期間、見直し日、判断者を記載します。無期限の配慮は本人・上司双方に不確実性を残すため、定期的な面談で更新する設計が実務的です。
復職初日の受入れ設計も必要
- 本人への連絡窓口を人事・上司のどちらにするか決める
- 上司には必要最小限の就業配慮のみを共有する
- 同僚への説明は本人の意向・個人情報に配慮する
- 復職直後の業務量、会議、出張、顧客対応を事前に調整する
復職後のフォローアップ
復職は「復帰日」がゴールではありません。初期は症状の再燃や職場への再適応の難しさが起こり得るため、本人、上司、人事、産業医がそれぞれの役割で状況を確認します。
| 時期の目安 | 確認事項 | 対応例 |
| 復職1〜2週 | 通勤・生活リズム、疲労、業務量 | 勤務時間・業務量の微調整 |
| 復職1か月 | 症状の安定、上司との連携、職場適応 | 産業医面談、配慮継続・変更 |
| 復職2〜3か月 | 通常業務への移行可否、再燃兆候 | 残業・出張等の段階的な解除または継続 |
まとめ
復職面談は、診断書の形式確認ではなく、本人が無理なく就業を継続できる条件を具体化するためのプロセスです。主治医、産業医、人事、上司が異なる役割を持つことを前提に、復職条件とフォロー計画を記録して運用してください。
よくある質問
Q. 診断書があれば必ず復職させなければなりませんか？
A. 診断書は重要な資料ですが、会社は職務内容や産業医の意見等も踏まえて復職条件を検討します。個別の判断は就業規則や契約内容にも左右されます。
Q. 上司は産業医面談に同席すべきですか？
A. 本人の安心と情報最小化の観点から、通常は産業医と本人の面談を基本とし、必要な就業配慮だけを上司へ共有する運用が一般的です。
Q. 復職後の残業制限はいつまで必要ですか？
A. 一律の期間はありません。症状、職務、通勤負荷、主治医・産業医の意見を踏まえ、見直し日を設定して段階的に判断します。
参考資料
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
- 厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」
- 独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）「職場復帰支援にかかるモデルプログラム」
- 労働安全衛生法、労働契約法、個人情報の保護に関する法律（個別案件では最新の法令・通達を確認）