常時50人以上の労働者を使用する事業場で産業医を選任する場合、契約を結ぶだけでは手続が完了しません。選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく、所轄労働基準監督署へ「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（様式第3号）」を提出する必要があります。
- 産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します。
- 選任後は、遅滞なく所轄労働基準監督署へ様式第3号で報告します。
- 選任報告では、産業医資格を証する書面の添付が必要です。
- 2026年8月1日からは、産業医の辞任・解任・退任についても報告対象となるため、変更時の期限管理を厳格にします。
届出が必要になるケース
| ケース | 企業が行うこと |
| 初めて産業医選任義務が発生した | 産業医を14日以内に選任し、所轄労働基準監督署へ報告する。 |
| 産業医が辞任・解任・退任し、後任を選任した | 後任を速やかに選任し、選任報告と必要な変更対応を行う。 |
| 事業場の再編・拠点新設で選任義務が発生した | 事業場単位の労働者数と独立性を確認し、必要な体制を整える。 |
| 産業医の選任を継続するが契約条件だけ変わった | 報告の要否は変更内容により異なるため、所轄監督署または専門家へ確認する。 |
選任義務の判断は、会社全体ではなく原則として事業場単位です。まず「常時使用する労働者」の数え方と事業場区分を確認してください。
提出する様式：様式第3号
提出書類は「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（様式第3号）」です。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーや帳票作成支援サービスで入手・作成できます。様式は改定されることがあるため、過去に保存したファイルの流用ではなく、提出時点の最新様式を確認してください。
記載前に準備する情報・書類
| 準備物 | 確認ポイント |
| 事業場情報 | 事業場名称、所在地、労働者数、業種、所轄労働基準監督署 |
| 産業医情報 | 氏名、住所、医籍登録番号等、選任年月日 |
| 資格証明書類 | 産業医の要件を満たすことを確認できる書面。医師免許だけでは足りない場合がある。 |
| 選任根拠 | 常時50人以上となった日、前任者の退任日など、選任すべき事由が発生した日 |
| 社内決裁・契約情報 | 委嘱契約、就任承諾、社内の選任決裁等。提出添付の要否とは別に社内保管する。 |
書き方の流れ
| 手順 | 実務内容 | 注意点 |
| 1. 事業場を確定 | どの拠点の報告か、労働者数・業種を確認 | 会社全体の人数をそのまま書かない。 |
| 2. 産業医情報を確認 | 氏名、資格、就任日、必要な証明書類を確認 | 紹介会社経由でも、情報確認は企業側の責任で行う。 |
| 3. 様式第3号を作成 | 産業医欄を中心に、事業場情報・選任年月日を記入 | 旧様式の使用や、日付の不整合に注意。 |
| 4. 添付書類を確認 | 産業医資格の証明書類等を整理 | 所轄署が求める運用は事前に確認する。 |
| 5. 所轄署へ提出 | 所在地を管轄する労働基準監督署へ提出 | e-Gov電子申請等、当時の提出方法を確認する。 |
| 6. 写しを保存 | 提出控えと添付書類を保管 | 契約書・衛生委員会資料と紐づける。 |
提出期限：14日以内に選任、遅滞なく報告
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、選任後は遅滞なく報告します。「50人を超えたことに後から気づいた」「紹介会社が見つかるまで様子を見る」といった運用は、期限管理上のリスクになります。人員増加が見込まれる場合は、50人に達する前から候補者選定・契約条件の整理を始めてください。
2026年8月1日からの変更点：辞任等の報告
2026年8月1日以降、産業医の選任に加え、辞任、解任または退任の場合にも報告が必要となる予定です。交代時は「後任を見つけてから考える」のではなく、前任者の退任日、後任者の就任日、届出の担当者、必要書類を一つのチェックリストで管理してください。
よくある不備と防止策
| よくある不備 | 防止策 |
| 労働者数が50人を超えた後に手配を始める | 人員計画と労務管理を連動させ、45人前後から候補者選定を開始する。 |
| 資格証明書の確認が不十分 | 産業医本人または紹介会社から、産業医要件の根拠書類を取得・保管する。 |
| 所轄署を誤る | 本店所在地ではなく、対象事業場の所在地を基準に管轄を確認する。 |
| 交代時の空白期間が生じる | 退任意思を受けた時点で後任探索と届出の逆算を始める。 |
| 提出控えを残していない | 提出日、受付印または電子申請控え、添付書類一式を保存する。 |
よくある質問
Q. 産業医選任報告は郵送できますか？
A. 提出方法は所轄労働基準監督署や電子申請の対応状況で確認が必要です。厚生労働省・所轄署の最新案内を確認してください。
Q. 紹介会社が選任届を代行してくれますか？
A. 紹介会社やサービスにより異なります。最終的に事業者側で期限・内容・控えを確認する体制にしてください。
Q. 産業医が辞任した場合、すぐに罰則になりますか？
A. 後任選任が必要となる事業場では、欠員を放置せず、速やかに後任選定と所定の報告を進める必要があります。個別事情は所轄監督署または専門家へ確認してください。
まとめ
産業医の届出は、選任義務を満たすための最後の事務ではなく、健康管理体制を正式に始動させる手続です。人員増加、産業医の退任、拠点新設をトリガーに、産業医選定、契約、衛生委員会、情報提供、届出を一体で管理してください。
参考法令・公的資料
- 労働安全衛生法 第13条、第100条
- 労働安全衛生規則 第13条
- 厚生労働省「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。」
- 厚生労働省 安全衛生関係主要様式
- 各都道府県労働局「産業医の辞任等に関する報告が義務化されます」（2026年8月1日施行案内）